退職エージェントを利用すればこうなります
料金比較表
| 項目 | ヤメベン | 大手弁護士法人A | 大手弁護士B社 |
| 着手金（税込） | 27,500円 | 19,800円 | 29,900円 |
| 未払金請求追加費用 | 着手金0円 完全成功報酬 35% | 着手金 0円 成功報酬 20% | 着手金 0円 成功報酬 20% |
【こんな方におススメ】
＜人間関係で悩んでいる＞
＜手続き・お金のことが不安＞
一つでも当てはまったら、まずは無料相談へ。
あなたが直接会社と話す必要はありません。面倒な手続きや連絡は、すべてプロにお任せください。
【相談事例3選】
相談事例1：【20代・正社員】人間関係・言い出しにくい
入社2年目ですが、上司の威圧的な態度が辛く毎日胃が痛いです。人手不足の職場で「今辞めたら迷惑がかかる」と思うと言い出せません。でも、もう限界です。即日辞めることは可能でしょうか？（20代・男性・正社員）
ヤメベンの回答 責任感の強い方ほど悩んでしまいますよね。でも、ご自身の心身を壊してまで守るべき職場はありません。法律上、退職の権利は守られています。ヤメベンが間に入ることで、あなたは明日から出社せず、上司と一度も話さずに退職手続きを進めることが可能です。有給消化の交渉もお任せください。まずはメールで「今の正直な気持ち」を吐き出してみませんか？
相談事例2：【40代・パート】引き止め・条件相違
介護と両立のためパートを辞めたいと伝えましたが、「代わりがいない」と何度も引き止められ、数ヶ月もズルズル続けています。最近はシフトを増やされ、家庭に支障が出ています。円満に、かつ確実に辞める方法はありますか？（40代・女性・パート）
ヤメベンの回答 「代わりを探す」のは会社の責任であり、あなたの責任ではありません。優しさに付け込むような引き止めには、第三者を介した「事務的な手続き」が最も効果的です。ヤメベンがあなたの代理人として、会社側に退職の意思を明確に伝達します。家庭を優先するのは当然の権利です。私たちがクッション役となり、角を立てずに最短で退職できるようサポートします。
相談事例3：【50代・契約社員】契約期間内・体調不良
アルパイン（派遣・契約社員）として働いていますが、現場の作業が想像以上にハードで腰を痛めてしまいました。契約期間が残っているため、途中で辞めるのは契約違反になるのではと不安で、言い出せずに困っています。（50代・男性・契約社員）
ヤメベンの回答 体調不良というやむを得ない事情がある場合、契約期間中であっても退職は認められます。無理をして悪化させるのが一番のリスクです。契約内容を確認した上で、法的に適切な手順で退職の意向をお伝えしますので、損害賠償などを恐れる必要はありません。ご不安な点があれば、フォームから現状を教えてください。あなたの健康と権利を最優先に動きます。
退職代行事業者に多いトラブル3選
弁護士に依頼するメリット
依頼後の流れ
依頼後の流れを意識 どのような状況になるかをイメージさせる
よくある質問（FAQ）
【不安・トラブルについて】
Q. 本当に会社に行かずに、誰とも話さずに辞められますか？
A. はい、可能です。 ご依頼いただいた直後から、会社への連絡はすべて担当弁護士が行います。あなたが上司や同僚と話す必要は一切ありません。退職届の提出も郵送で済みますので、出社の必要もありません。
Q. 会社から損害賠償請求をされませんか？
A. 非常に稀ですが、万が一の場合も弁護士が守ります。 退職すること自体で損害賠償が認められるケースはほとんどありません。もし会社が不当な請求をしてきても、民間の代行業者とは異なり、弁護士があなたの代理人として法的に対応・交渉できるため安心です。
Q. 親や家族にバレずに退職できますか？
A. 会社へ「本人や実家へ連絡しないよう」強く通知します。 弁護士から会社に対し、連絡窓口を当事務所に一本化するよう通告します。ほとんどの会社はこれに従いますが、法的な強制力まではないため100％の保証はできません。しかし、多くのケースで誰にも知られずに退職できています。
【手続き・給与について】
Q. 会社から借りている制服や保険証はどうすればいいですか？
A. 郵送で返却すればOKです。 会社に行く必要はありません。制服、社員証、保険証などは、退職届と一緒に郵送するか、後日追跡可能な方法（レターパックや宅急便など）で会社へ送れば手続き完了です。（発送費用はお客様負担）
Q. 働いた分の給料はちゃんと支払われますか？
A. はい、労働の対価として受け取る権利があります。 退職代行を利用したからといって、給与が支払われないことは違法です。もし未払いが発生しそうな場合は、オプションの「未払い金請求サポート」にて弁護士が回収交渉を行うことも可能です。
Q. 有給休暇が残っていますが、消化して辞められますか？
A. はい、弁護士が取得を交渉します。 有給休暇の取得は労働者の権利です。民間の業者ではできない「有給消化の交渉」も、弁護士であれば可能です。残っている日数を最大限消化して退職できるよう進めます。
【サービス・料金について】
Q. 本当に追加料金はかかりませんか？
A. 退職代行サポートは税込27,500円のみです。 相談料、電話代、職歴による追加料金などは一切ありません。 ※未払い残業代や退職金の請求など、金銭的な回収を希望される場合のみ、成功報酬（回収額の35%税別）をいただいております。
Q. 未払い金請求オプションはどのようなサービスですか？
A. 退職金や給与の一部が未払いとなった場合に、追加費用無しで請求する完全成功報酬制のサービスです。（内容証明郵便による請求業務のみ）
回収した金額の３５％を成功報酬としてお支払いいただき、回収できなかった場合には追加費用は一切発生しません。
Q. 万が一、退職できなかった場合はどうなりますか？
A. 「全額返金保証」がございます。 当サービスが介入して退職できなかったケースは現状ございませんが、万が一退職完了に至らなかった場合は、お預かりした費用を全額返金いたしますのでご安心ください。
【返金保証適用外となる場合】
①自己都合によるキャンセル： 申し込み後、ご自身の意思で「やっぱり今の会社に残る」と決断された場合。
②虚偽の申告： 雇用形態、契約期間、無断欠勤の状況などについて事実と異なる報告があった場合。
③直接連絡の禁止違反： 当社が代行中に、お客様ご自身が会社と直接連絡を取り、手続きを混乱させた場合。
④必要書類の不提出： 退職届の郵送など、お客様ご自身で行っていただくべき最低限の手続きを拒否された場合。
【無料】ご相談フォーム
お申込み、その他ご質問やご不明な点がございましたら下記よりお問い合わせください。（担当弁護士より２営業日以内を目安に回答させていただきます。）
【入力例】
[明日から行きたくない][有給を消化したい][店長が怖い・言い出せない]など
当サイトにおいて提供する退職エージェント「ヤメベン」（以下「本サービス」といいます）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
第1条（個人情報の定義）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当サイトは、ユーザーが本サービスへの利用登録やお問い合わせをする際に、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先情報、銀行口座番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。
第3条（個人情報の利用目的）
当サイトが個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 本サービスの提供・運営のため（退職代行業務の遂行、勤務先への連絡等）
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
- 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（個人情報の第三者提供）
当サイトは、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 退職代行業務の遂行に必要な範囲で、ユーザーの勤務先に対して通知・交渉を行う場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
第5条（個人情報の安全管理）
当サイトは、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（決済代行会社等）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
第6条（守秘義務について）
当サイトの弁護士および事務職員には、弁護士法第23条に基づく守秘義務が課せられています。本サービスを通じて知り得たユーザーの秘密情報は、法律上の正当な理由がない限り、外部に漏らすことは一切ありません。
第7条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく変更することができるものとします。当サイトが別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第8条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するご質問は、上記フォームよりお問い合わせください。
特定商取引法に基づく表記
| 項目 | 内容 |
| 事業者名（名称） | 弁護士町田北斗 【新宿三好法律事務所】 |
| 所在地 | 〒[160-0022] [東京都新宿区新宿1-36-12カテリーナビル6階21] |
| 電話番号 | [050-1809-4527] ※本サービスに関するお問い合わせは、記録保持のためメールにて承っております。 |
| メールアドレス | [h.machida@mh-law.info] |
| 販売価格（役務の対価） | サイト内の料金プランに表示された金額（税込）をご参照ください。 |
| 対価以外に必要となる費用 | ・銀行振込手数料（銀行振込の場合） ・インターネット接続にかかる通信料 |
| お支払方法 | ・クレジットカード決済 ・銀行振込 |
| 代金の支払時期 | ・クレジットカード：お申し込み時（決済完了時） ・銀行振込：お申し込みから[3]日以内にお振込みください。 |
| 役務の提供時期 | 決済完了（または着金確認）後、ご希望の退職実行日に合わせて速やかに業務を開始いたします。 ※最短で決済当日の対応も可能です。 |
| 返品・キャンセルに関する特約 | 【原則について】 サービスの性質上、決済またはお支払後のお客様都合によるキャンセル・返金はお受けしておりません。 【全額返金保証について】 万が一、当事務所が退職代行業務を行ったにもかかわらず、退職が完了しなかった場合は、お支払いいただいた料金を全額返金いたします。 ※お客様から虚偽の情報提供があった場合など、一部例外がございます。詳細は利用規約をご確認ください。 |